ホーム > 不動産投資修行 > 不動産投資と税金 不動産所得と確定申告 サラリーマン、かつ不動産からの収入がある場合は確定申告が必要です。 確定申告の必要提出書類は以下の２つ。（詳細：国税庁ホームページ） 所得税の確定申告書Ｂ 不動産所得用収支内訳書 【不動産所得用収支内訳書】 不動産内訳書を正しく記入し、不動産からの所得を求めます。 収入は、家賃・礼金・更新料などの合計（敷金は含めない）です。 支出（経費）は減価償却費・借入金利子・租税公課・損害保険料・修繕費・雑費などという項目があります。 不動産経営は、かかった経費によって不動産所得を圧縮できるというのが魅力です。 不動産投資をすることによって、サラリーマンであっても税金をコントロールすることができるのです。 【所得税の確定申告書Ｂ】 計算はややこしいので、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」のご利用をお薦めします。 必要事項をネット上で入力するだけで税額を計算してくれ、内容の保存もできます。 確定申告書Ｂにはまず、会社からもらった「源泉徴収票」に書いてある通りに給与収入・給与所得・社会保険料控除・生命保険控除・配偶者控除・源泉徴収税額などを入力します。 そして該当欄に不動産所得用収支内訳書で求めた不動産の収支を入力。 すると給料と不動産の収支が合算・再計算されます。 再計算された税額が、給料から源泉徴収された税金よりも少なくなれば「還付（税金が戻ってくる）」、多くなれば「納税（追加で税金を払う）」です。 基本的には不動産所得が赤字の場合には還付になります。 赤字と言っても、いかに合法的に「経費」を増やすかに神経を使っている人も多いようです。 税率や税額などは個人によりますし、法律も変わるのであくまでご参考まで。 〔注〕 ・管理人が独自に調べた内容で、正しさを保証できるものではありません。税務・法務に関わる一切の責任を負いませんので、詳しくは専門家にお訊ねください。また、内容に誤りがありましたらメールにてお知らせください。 ・以上はサラリーマンの給与と、不動産所得のみのケースです。その他に株式などの譲渡などがある場合は提出する書類も変わってきますのでご自身のケースをよくご確認ください。 参考 国税庁 国税庁タックスアンサー

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